不動産登記について

様々な場面で不動産登記申請を行う必要が生じます。（相続手続きに関しましては、「相続」についてもあわせてご覧ください）
どのような手続きをする必要があるのか、費用はどのくらいになるのかは、お客様それぞれのご状況やご事情等によって変動しますので、まずはお気軽にご相談ください。

所有権移転登記

売買、贈与、相続、財産分与等によって所有者が変更したときに必要になります。

所有権保存登記

建物を新築したときに必要になります。

(根)抵当権設定登記

金融機関等からの借入時に(根)抵当権を設定したときに必要になります。

(根)抵当権抹消登記

ローンの完済等によって(根)抵当権を抹消したとき。

登記名義人住所(氏名)変更登記

お引越しやご結婚等によって不動産所有者の住所や氏名が変わったとき。

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商業・法人登記について

会社や法人は基本的に、設立登記することによって誕生しますが、それ以後は上記のように何か変更があるたびに登記をしなければならないことになっています。
不動産登記と異なり、商業・法人登記には申請義務がありますので、登記の必要が生じてから一定期間内に申請をしないと過料が課される場合もあります。
期間経過により申請そのものができなくなることは原則ありませんが、上記の理由等から、早めのご相談をおすすめ致します。

設立登記

会社をつくりたいときに必要になります。

各変更登記

社名や目的、役員に変更があったときに必要になります。

本店移転登記

本店の場所が変わったときに必要になります。

支店設置登記

支店を置いたときに必要になります。

募集株式の発行登記

株式を発行して資本金を増やしたときに必要になります。

解散・清算結了登記

会社を終了したいときに必要になります。

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相続

相続の開始により必要となる手続きは沢山あります。そのときに、多くの場面で戸籍全部事項証明書等（戸籍謄本等）の取得が必要となりますが、集めている時間がない方や自分で集めるのは不安だという方の代わりに弊所で取得を致します。（登記手続きに関しましては「不動産登記」のページもあわせてご覧ください）
また、自分の相続に関して親族の間で揉めてほしくないとお考えの方は、遺言書の作成や家族信託によりその想いを形にするお手伝いを致します。
相続放棄は、原則として、放棄をすることができる期限がありますので、検討する方は早めのご相談をおすすめ致します。

戸籍等の代理取得

預金口座等の名義の変更に使う戸籍がほしいときに必要になります。

遺産分割協議書の作成

相続する財産をどう分けるのかが決まっているときに必要になります。

相続放棄の準備

相続する財産をもらうことで損をするときに必要になります。

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その他法律相談

登記業務、相続関係業務以外にも、様々な法律相談を行っています。
司法書士の専門業務外のことでも、提携の弁護士、税理士、土地家屋調査士等専門家を紹介させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

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